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by blinkey
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ナイジェリア紛争メモ

NHKスペシャル「アフリカ ゼロ年(2)」を見て、気になったことのメモ。

・基本はどこにでもあってなくならない利権の問題。
・日本を含む先進国の自己中心的なエネルギー源獲得の欲求も、紛争の重大な要因。
・アメリカによる警備艇や武器などのナイジェリア政府側への提供は、悪循環の始まり。
・アフリカに典型的に見られる権力者の富の独占。
・反政府武装組織「デルタ人民志願軍」のアサリ氏もやたら煽動的で、本当に住民のための行動なのか疑わしい。通常の住民の体格に比してのその肥満体が、個人的にはその欺瞞性を象徴しているように見えた。

【参考URL】
NHKスペシャル 「21世紀の潮流」 「アフリカ ゼロ年」 (2)
原油高招いたナイジェリア紛争の厄介さ
紛争にゆれるアフリカ

原油市場グラリ デルタ人民志願軍、イスラム過激派から影響?(毎日新聞)
以下はリンク切れの記事。

 ◇兵力2000人
 ◇組織指導者「与党が不正、闘争決意」

 アフリカ最大の産油国ナイジェリアで9月末、産油地帯の武装組織「デルタ人民志願軍」が政府に「宣戦布告」し、国際石油企業に操業停止を求めた。その後、志願軍は停戦を宣言、原油採掘は平常通り行われているが、原油価格を「人質」に取った闘争は世界の石油市場に大きな衝撃を与えた。志願軍とはどのような組織なのか。現地の報道などをもとに、その正体と混乱する産油地帯の情勢を探った。【ヨハネスブルク白戸圭一】

 志願軍が「宣戦布告」した先月27日、ニューヨーク市場の原油価格は初めて1バレル=50ドルの大台を突破した。

 だが、ナイジェリアの紛争が世界の石油市場を揺さぶったのは初めてではない。昨年3月と8月にも、志願軍と対立武装組織「ニジェール川デルタ自警団」の衝突があり、ロイヤル・ダッチ・シェルなど各社が操業を停止、同国の原油生産は一時4割近くも減少した。

 産油地帯は南東部を流れるニジェール川の河口の三角州(デルタ)にある。志願軍はこの地域で主に漁業を営むイジョー人中心の組織で、アサリ氏というリーダーに率いられている。アサリ氏は88年にナイジェリア国内の大学を中退、キリスト教からイスラム教に改宗した。90年代をエジプトやリビアなど38カ国で過ごし、イスラム過激派の思想的影響を受けているとの情報もある。

 海外メディアなどの取材に応じたアサリ氏によれば、兵力は2000人。オバサンジョ大統領が再選された昨年4月の大統領選で「与党による不正が行われたため武装闘争を決意した」という。国民を代表していない政府が企業と結託して原油採掘で潤っており、地元に採掘の利益を還元させるために蜂起したとの主張だ。1人当たり国民総生産が年間290ドル(約3万2000円)の同国では、ばく大な利益を上げる石油企業への反発が強く、アサリ氏は支持者には英雄視されている。

 ◇利権絡み「犯罪組織」の見方も

 その一方、同氏を単なる「犯罪組織のボス」とし、今回の「宣戦布告」はデルタ地域を管轄するリバー州政府も巻き込んだ「原油の違法取引を巡る利権争いの結果」とする見方もある。

 ナイジェリアでは、石油パイプラインから盗んだ原油を小船で運び、沖に停泊する大型船舶へ売却する犯罪が問題になっている。政府は、アサリ氏をこうした違法取引を行う組織の首謀者とし、今年5月ごろから掃討作戦を強化してきた。

 しかし、地元の人権団体「市民自由組織」はデルタ地域の紛争に関する報告書で、違法取引には州政府高官が関与していると指摘。志願軍と自警団の双方が州政府から資金援助を受け、違法取引の実行犯の役を担ってきたと批判している。

 州政府は両武装組織との関係を否定している。だが、報道によれば、自警団が州政府との関係を強める一方、アサリ氏の志願軍は近年、州政府との関係をこじらせ、違法取引で得ていた利益が脅かされつつあった。こうした状況の下、自らの存在感を示し、事態を一気に打開するために今回の「宣戦布告」が行われた可能性があるという。

 シェルの委託を受けた民間会社の調査によると、この地域では志願軍、自警団、政府軍の間の三つどもえの戦闘で、年間約1000人が犠牲に。調査は「この状態が続けば、08年以降にシェル社が操業できるか疑問」と結論付け、今後も世界の石油市場を揺さぶる可能性を示唆している。
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by blinkey | 2005-07-23 23:45 | ニュース・社会