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カテゴリ:ニュース・社会( 60 )

祝、紀宮清子さまご結婚

過去の私の記事(サーヤ様がついに・・・)でもちょっと触れましたが、清子さまは本当に美しい心をお持ちな素晴らしい女性。いろいろなエピソードを聞くたびにため息が出てしまう。

天皇皇后両陛下と清子さまがほほえみ合う映像なんかを見ると、こっちまで邪心が取り除かれて思わずほほえんでしまう。

石原慎太郎が変なこと言わなきゃいいけど、とちょっと心配してましたが、あの彼にして恐縮して緊張した様子が見て取れました。そりゃ「黒田家、天皇家、ご両家のみなさん・・・」みたいなスピーチをしたことがある人なんてほとんど存在しないわけだし、無理もない。

ともかく、黒田さんとお幸せに。
これで私も心おきなく結婚相手を探すことにしよう(死)
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by blinkey | 2005-11-15 21:19 | ニュース・社会
情報を集めていましたが、考慮すべき事柄が多すぎてまとめることができず、間が空いてしまいました。選挙後にアップすると意味が多少薄くなるので、短めになんとかまとめたいと思います(笑)。ネオリベのことについてよく知っている人にはあまり価値のない内容になると思うのでスルーしてください。

その1:郵政民営化法案そのもの
その2:小泉首相周辺の人物、その政治手法とメディア

その3:早急な民営化を望んでいる者達

「その2」でも少し書いたことだが、この度の「小泉郵政民営化案」に賛成して、たった2年を待つことができず、何としても今すぐこの法案を通したいと思っている者達で目立つところを、まず単刀直入に挙げたい。
竹中大臣、自民党新人落下傘候補(その2で挙げた財務省出身や外資系金融機関出身者)、ホリエモン、ファンドマネ-ジャ-、アメリカ全般(政府・マスメディア・金融機関・投資家)、などなどたくさんある。アメリカは特に強く日本の郵政民営化を望んでいる。

こういう人たちに共通する価値観というのは、新自由主義(ネオリベラリズム:以下ネオリベ)だ。アメリカにおいては他国と「リベラル」の意味合いが違うことや、似て非なる「リバタリアニズム」なる言葉もあるので誤解されやすい。単純に言えばネオリベとは「市場原理を絶対だとする経済思想またはその思想の信奉者」のことである。

小泉構造改革というものは、この思想を元にしている。市場は、万能であり絶対であるという信念だ。今回の「郵政民営化」もこれに基づいてのものだ。「なぜ民間では郵便事業はできないのか?国がやる必要があるのか?」と首相が連呼しているので、ほとんどの人は感覚的に首相の立ち位置を感じることが出来るだろう。私もおおやけの事業は無駄も多いと思うし、効率化することは必要だと考える。

しかしだからといって「ただちに民営化すべき=ネオリベは正しい」ということは絶対に言えない。もちろん「ネオリベは正しくない」ということも言えない。市場というものは、うまく機能すれば効率化や機会の平等などを促進するが、「市場の失敗」という言葉もあるように、不平等を拡大したりマイナスに作用することも当然あり、万能ではないわけだ。一応一例を挙げておくと、ニュージーランドでは郵便局の民営化に失敗した。民営化の結果起こったことは、配達日数が伸びた、配達の標準が局留めになってそれ以降の各家庭への配達は別料金になった、などである。1万通DMを出すような企業にとって郵便の単価は下がったが、個人の1通の単価が相対的に高くなるというのは、市場原理である。市場原理によって「不利益変更」が起こったわけである。ネオリベ路線は「貧富の差を拡大する」「少数の勝者と多数の敗者の構造を作る」と言われる基本の部分である。結局ニュージーランドでは、郵便局は国営に戻った。ちなみに、日本に郵政民営化を数年来強行に求めているアメリカの郵便局は国営だ。世界的郵便組織に所属している190カ国のうち、完全民営なのは1桁だ。

ともかくこのネオリベ路線は市場という不確定要素の存在が前提のため「絶対に良い」とは絶対に言えないわけだ。それにも関わらず、細かい説明をせず民営化さえすれば日本が良くなるかのごとく主張する首相と応援団に、私が一種の欺瞞性を感じる所以である。

しかし、彼らは「万能では無いが、他の手法と比較するとベター」であると考えて、信念を貫こうとしているはずだ。そこまでは理解できないこともない。ただその後のビジョンが全く示されておらず、実に頼りない。ビジョンといってもそんな大げさなものではなく、具体的な成果となるべき数値を示せ、と言いたいわけでもない。実際竹中氏などは「民営化後のことについては何も言えない」と言っている。言っていることは「郵政民営化は構造改革の本丸」という看板を読んでいるだけだ。私が求めるビジョンというのは、国がどこへ向かうのかの大枠を示してほしいということだ。

目下、このネオリベ路線を進めている代表がアメリカだ。市場原理主義を推し進めている中で、金融至上的な考えも生まれ、その結果、企業の実態価値に比べて株価などが高いと言われている。それと引き替えに企業は、じっくり物作りをするというような中長期的な姿勢が後退し、金融的手段による小手先の市場対策をし、利益を支えるために貧困層やマイノリティなどの安い労働力を活用している。

グローバリゼーションの流れの中でネオリベ的な思想が主流になるのは、ある意味仕方がない。この二つはかなり一致する概念だ。アメリカの主な論調が小泉支持・フランスの主な論調が小泉不支持、ということからも、グローバリゼーションとネオリベの関連性が読み取れる。小泉首相とその支持者達は、日本をこのネオリベの波の中に放り込もうとしている。長期的に見れば、もしかしたらもはやこの流れに逆らうことはできないのかもしれない。ただここでさらに提示できる疑問が、「なぜ急ぐ必要があるのか?」ということだ。どちらかというと多くの日本国民は、金融関連の知識に乏しい。もちろん企業も無防備に近い。それは「ニッポン放送買収騒動」でも明らかだろう。準備不足でもいいから突っこむというのは拙速であると言わざる得ない。

私としては未来の日本の国家像が、今のアメリカのような物作りを捨て去り、金融工学によってマネーゲームに狂奔する社会を目指すということなら反対だ。しかしそれがどうしても避けられないことになりそうだと言うなら、しかるべき準備をし、手ぐすね引いて待っている連中から被害を受けないように対策を立ててからでも遅くはない。市場原理主義の先輩だからといって盲目にアメリカを追随すべきではない。ペリー来航以来、アメリカの真似ばかりしているが、より深い歴史を持つ日本が別の道の可能性をなぜ考えないのか。余談になるが、ペリーといえば当時の江戸時代の日本は、高度なリサイクルシステムや環境への負担などが少ない社会で、現在の高度に産業化した社会に求められている「循環型社会」だった。

日本にとって、ネオリベ的社会への移行に関わる問題は、準備不足ということに加えて日本社会の適性の問題がある。上で述べたように単純に後追いをしているだけでは追いつけないし、さらに大きなことはアメリカとの社会構造の違いにある。これも多少重なる内容になるが、アメリカの労働市場は全く日本とは異なる。アメリカの上流層は全世界から知的な人材が集まってある程度形成されているし、下流層は不法移民なども含めて安い労働力を提供しており、このような特殊な環境がアメリカのネオリベ的社会を支えている。おまけに言語の壁もある(多くの外国人は日本語より英語を勉強する)。

このような様々な条件を考えたら、この無策のままネオリベ的な波に日本が流されてしまうと、「アメリカの51番目の州」になるか、アメリカで競争に敗れた人の受け皿としての「劣化アメリカ・二流アメリカ」ということになってしまわないか。外国人を安い労働力としてどんどん受け入れる必要が出てくるし、そうすると民族・宗教的な社会的軋轢が増加し、現在より治安は悪化するだろうし、台風や地震が起こる度に暴行や略奪が起こる社会に今より近づく。こういうアメリカ的社会が「倫理的に悪である」というつもりはないが、このような社会への移行への第一歩であるという国民の総意がないまま、日本の舵をそちらに切ろうとしているこのような連中に同意することは出来ない。

かなり大きな視点になってしまったが、「小泉郵政民営化」が実現したら必ずこうなるというわけではないが、ネオリベ的社会への第一歩になるだろうということは、「ネオリベ」という言葉を使う人なら誰でも頭の片隅で想像していることだろう。
この説明不足・準備不足の「小泉郵政民営化」を支持する者は、

「現在勝ち組に属する者」か
「勝ち組になる環境を持つ者」か
「勝ち組になると信じているが実力はないただの馬鹿者」か
「自分が相対的弱者になる想像力を持たない者」か
「不安な社会において(根拠は無くても)強力なカリスマを求め、他人に判断を委ねる『自由からの自由(主体的隷属)』を望む者」か
「B層(その2参照)」である。

小泉首相のことも自民党も別に嫌いというわけではないが、「小泉ポピュリズム神輿」を担いでいる「早急な小泉郵政民営化を求めている者達」の自分勝手さや弱者のことを何も考慮しない冷酷さには虫酸が走る。根拠もなく「郵政民営化は日本を良くするためだ」といって自分の金儲けしか考えていない者など論外だ。

「ではどうするんだ?反対ばかりしていたのでは万年野党と一緒だぞ。対案を示せ!」という声が聞こえてきそうだが、それをやるとさらに長くなるので今回は少しだけ。

ネオリベ的「大きな政府から小さな政府へ」という主張はそれなりに説得力がある。官の肥大は誰の目にも明らかな制度疲労だろう。しかしすぐに「Aが駄目ならZだ」という風に考えるのではなく、上で多少触れたように他の道を探してみることだ。スウェーデンのような「高福祉高負担」でもなくアメリカのような「低福祉低負担」でもない、日本にぴったりとした「中福祉中負担」的な光明を、日本人みんなで考えていけば、きっと第三の道が見つかると確信している。これだけコンパクトな国土の中に比較的民度の高い人間がたくさん住んでいるのだから、できないはずがない。

【参考URL】
・用語解説
新自由主義(Wikipedia)
新自由主義
(現代政治用語辞典)

・公式文書
日本国政府への米国政府要望書(駐日米国大使館)

・ニュース
総選挙は首相支持、ワシントン・ポスト紙が社説(読売新聞)
衆院選、自民苦戦の可能性・仏紙(日経新聞)

・HP・ブログ
これでも「郵政民営化」に反対しますか(竹中平蔵日記)
新自由主義の「小さな政府」は古代奴隷社会への退行原理である(世に倦む日日)
小泉郵政解散へ賛成論と反対論まとめ(ブログ時評)
「郵政民営化で350兆円が米国に奪い取られる」というデマ(Irregular Expression)
日本が日本でなくなる日(とくとく 日記)
郵政民営化で350兆円が奪われるか?(1喝たぬき)
米国はイラク戦争で火の車で110兆円を郵貯資金で賄う?(株式日記)
『郵政焦点・総選挙』(付“飾り窓の女”)で何を隠蔽するのか?(愚考三昧)
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by blinkey | 2005-09-03 23:14 | ニュース・社会
その1:郵政民営化法案そのもの
その3:早急な民営化を望んでいる者達

小泉さんが歓迎ムードで首相になった当初に比べて、今は完全に評価が二極化してきている。一方は、小泉首相を織田信長などになぞらえて「改革の旗手」として、日本を変えるために多少の犠牲は厭わず突き進んでほしいと評価する人たち。もう一方は小泉首相をヒトラーなどになぞらえて、強権を振りかざし独裁的な手段で、日本を誤った方向へ導こうとしていると危機感を持っている人たち。ここまで極端でなくても、「何となく小泉さんがよさそう」と前者の意見に追随する人たち、「このまま小泉さんじゃやばいな」と後者に追随する人たちもそれぞれ多いことだろう。

ともかくはっきりしていることは、小泉首相は近年にない存在感のある首相であり、このたびの選挙の結果が日本の将来に少なからぬ(少なくとも今までの選挙より大きい)影響を与えるだろうということ。この大きい存在感を生み出した理由としては、「変人」と言われる斬新な政治手法と、そもそもTV・新聞などのメディアが煽ったことによるところが大きい、ということは疑う余地がない。

この政治手法やメディア対策については、小泉首相のキャラクターによるところも大きいが、それを陰で演出していると言われているのが、飯島勲首相首席秘書官だ。よく「官邸主導」という言葉も聞くようになったし、首相が北朝鮮に訪問した際に一緒に映像に写っていた悪代官面の彼を見た人も多いだろう。首相の権力に比例してかなりの権力を振るっているようで、昨年、日本テレビに対し「取材源を明らかにしないなら同行取材を拒否する」と恫喝した事件も記憶に新しい。彼についてはその他いろいろな話があるが、一秘書官がここまで露出されることから考えても、私たちの見えないところでの相当な強権ぶりは想像できる。

その他小泉さんとセットで語られる人物としては、内閣府特命担当大臣の竹中平蔵だ。特命と言えば只野仁だが(笑)、竹中さんが、只野のようにわかりやすい正義の味方であれば誰も悩まない。個人的には、竹中さんは人間的にそれなりに好感が持てる。飯島秘書官と違って(笑)。一方の人たちには絶大な支持を受けている(おわかりでしょうがその3に書きます)。また他方では、彼の市場原理主義・金融至上のネオリベ的な経済理論を蛇蝎のごとく嫌い、「売国奴」とレッテル貼りをする人たちがいる。

さらに「小泉応援団」で表面に出ている人に、武部勤自民党幹事長がいる。彼は狂牛病騒ぎの時にアホ扱いされたが、元来人の良い政治家であったようだ。しかし最近は権力を持たされて「ミニ小泉」化し、反小泉勢力に強権を発動し、彼らの批判の矢面に立っている。今後小泉勢力が衰えたら、この人は生きていけないだろうな・・・。それもあって今は反対勢力を立ち直れないくらい叩く必要も出てくるのだろう。山本一太参院議員も「小泉チルドレン」と言われるほどの応援団で、この度の解散後に郵政民営化反対派への「刺客」となることを志願したらしい。

そしてさらに当然のことながら選挙用に一気に「新人」の応援団が増強されている。TVなどでも散々やっているが、一応ここの自民党公認候補一覧から目についた新人を自分なりに拾ってみた。メディア受けを狙ったものとしか思えない候補者の他に、財務省の官僚や首相秘書官などの名前が並ぶ。なぜ財務省出身者が多いかと言えば、小泉さんが旧大蔵省の族議員であり、いわゆる金融族だからだ。「官から民へ」というスローガンの元に郵政族や道路族は葬っているが、金融族は優遇。これでは結局省庁の争いにしか見えない面もある。この点から見ると、巷間言われているように小泉さんが永田町と霞ヶ関との癒着を断ち切る、とは思えない。実際どこかの官庁官僚の後ろ盾がなければ現状では、これだけ長く首相をすることなどできないのだろう。それは細川首相がすぐにいなくなったことからも推察できる。

[メディア受け担当]
愛知 4区 藤野真紀子・料理研究家(この過去の日記のキャッシュの中に、面白い政治家としての自己否定あり)
広島 6区 堀江貴文・ライブドア社長(公認ではないが、同じこと)

[財務省の官僚]
山梨 2区 長崎幸太郎・財務省主計局主査
静岡 7区 片山さつき・財務省国際局開発機関課長
東京20区 木原誠二・財務省国際局課長補佐

[その他ピックアップ]
山梨 3区 小野次郎・首相秘書官
鳥取 2区 赤澤亮正・日本郵政事業開発部長
佐賀 2区 土開千昭・元郵政公社職員←どういう事情なのだろうか・・・(笑)
岐阜 1区 佐藤ゆかり・自由民主党財政改革研究会アドバイザー
(クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券のチーフエコノミスト)

ホリエモンについては、面白い記事もあるので、興味のある方はご参照を。
ジャーナリスト山岡俊介氏による「堀江氏はまず持参金付きで自分を民主党に売り込んだ」という話。

このままだと話が広がりすぎて手に余るので(笑)、周辺人物については一旦おいて、次に、現在の偏執的とも思える小泉さんの手法・自分の郵政民営化法案可決への執念が何に起因するものなのか考えてみたい。「その1」で述べたような「ハゲタカ外資への不安」や「出口改革(特殊法人や財投)の不十分さ」が指摘されながらも、なぜ一切議論に応じず、邪道とも言える方法で解散という手段を取ったのか。時短のため、関係しそうな要素を箇条書きで。

・性格(小泉・竹中案が絶対で、これで日本は良くなると本気で確信している)
・性格(よく言われる冷徹さ。ついてこれない者はおいてゆく)
・角福戦争(清和政策研究会)の怨念、または、郵政大臣時代の郵政族や官僚への怨念
・金融族としての政治的立ち振る舞い
・議論に応じたら、過去の自民党のやり方のように懐柔されてしまうという思い
・長期間トップに君臨し、権力に酔っている
・マジで実はアメリカの手先、または、周辺ブレーンの操り人形
・結果がどうでるかわからないが(改革の有効性について確信はないが)、とにかく賭ける(祖父からの博打打ちの血)
・気が狂った

相矛盾する要素もあるが、このような要素が複合的に作用しているのだろうか。数学のように答えがあるものでもないが、自分の国のトップが発狂というのは勘弁してほしい・・・。ともかく政権に長く居座ることは絶対に悪影響が出る、と個人的には考える。唐の玄宗皇帝、では多少例が古すぎるか。専制国家・共産主義国家は当然ながら、アメリカ合衆国史上唯一4期の任期を務めたフランクリン・ルーズベルト大統領なども、完全に私見だが、ろくでもない人物だと思っている。

さて最後にメディアについて。このブログでも過去数回メディアの軽薄さなどに触れているので、ここでは小泉勢力との親和性について述べるにとどめたい。

メディアが流す同じ情報でも、受け取る人または受け取り方によって当然異なってくる。いろんな掲示板などを見た限りでは、大雑把に、小泉改革支持者は「どうしてマスコミはこう小泉の改革に否定的なんだ。中身のない民主党ばっかり持ち上げてる。」と感じているし、小泉首相に批判的な人は「どうして小泉を利するような表層的なことしか流さないんだ。中身をちゃんと伝えろ。」と感じているようだ。人それぞれの感じ方の問題だから何とも言えない。

ただ、時間的制約のあるTVメディアでは難しいことを伝えにくいし、難しいことをやっていたのでは視聴率が取れない。実際私が「その1」で書いたようなもののもっと正確で詳細な内容の説明を、TVで熱心に見る人がどれくらいいるだろうか?わかりやすいことは大事だが、度が過ぎると衆愚政治に陥りやすい。わかりやすいことを連呼し、たまに面白いことを言い、見た目も悪くない小泉首相が、TVメディアと相性が良いということは確実に言える(言い古されていることだが)。

このことは小泉反対論者の決めつけではなく、小泉首相サイドでも意識しているということは、先日「B層」という定義でネットでも話題になっていた小泉首相サイドの資料からも明らかになった。詳しく知りたい方は下記のリンク先を参照してほしいが、要するに小泉首相サイドが支持を得ようと注力している対象というのは、「主婦やシルバー層など。具体的なことはわからないが小泉総理のキャラクターを支持する層。IQの低い層。」ということになっている。いくらなんでも国民をなめすぎだと感じたが、そういうプロモーション戦略は今までも成果を上げているわけだ。悪意を込めていえば「IQの低い人やつらは、俺についてこい!」といって成功しているということだ。この戦略が悪いと言っているのではなく、ここでも国民一人ひとりのメディアリテラシーが重要になってくる。

こう見てくると小泉首相云々ではなく、一部の「優秀な」政治家・官僚・外資・IT社長・マスコミなどが、私たち「愚かでIQの低い」多くの国民を「ある方向」へ誘導しようとする構図が見えて来ないだろうか?見えてこないかな(笑)。私だけの妄想?

ともかくこのあたりに関連させて、私の乏しい社会学の知識を全開にしたものが(笑)、「その3」ということになると予定しています。なんか事実を列挙して感想を述べるだけの予定が、でっかいテーマになっちゃった・・・。

【参考URL】
B層定義の画像ファイル(民主党松岡参院議員のページ。宣伝ではありません(笑)。一応ついでにこの人の政策も見てみたけど、外国人参政権の付与推進など、全く同意できない。他所でもB層情報は簡単に見つかります。)
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by blinkey | 2005-08-24 16:47 | ニュース・社会
政治関連の話題にはあまり触れまいと思っていたし、郵政民営化の是非が選挙の重要な争点のつもりでもないが、自分で論点を整理する意味もあり、話題の「小泉郵政民営化」について書いてみたいと思う。考えてみただけで相当長くなりそうなので、大雑把に以下のように3回に分けたい。言うまでもないが、すべての論点を網羅しているわけでは全くないし、不正確な部分もあるかもしれないので、ご了承ください。是非ツッコミを入れてください。

その1:郵政民営化法案そのもの
その2:小泉首相周辺の人物、その政治手法とメディア
その3:早急な民営化を望んでいる者達

さて、その1ではまず「郵政民営化法案そのもの」について。これが一番苦手で長くなりそうだ・・・。素人が精一杯素人なりの視点で理解しようとした結晶をご覧ください(笑)。


その1:郵政民営化法案そのもの

そもそも「郵政民営化」と先の国会で小泉首相が推進したいわゆる「郵政民営化法案」というのは、厳密には別のものだ。簡単に言えば、首相周辺が推進する「郵政民営化法案」というのは「郵政民営化」実現のための形としての可能性の一つに過ぎない。これは「その2」で書くべきことだが、知ってか知らずか(おそらく知って)、首相周辺は自分たちの「郵政民営化法案」に反対するものは「郵政民営化」に反対している者だとして宣伝している。受けの良いわかりやすさだけを求めるために、「この法案に瑕疵があるから賛成できない」という人も「郵政民営化法案」ならぬ「郵政民営化」に反対である、と決めつけていることは一つ問題だ。

話を戻して、一般的な「民営化」を考えてみる。民営化するメリットは、民間に任せることで効率が上がることや、様々な利便性などが向上すること、などで説明される。実際NTTなどは問題もありながらもうまくやっている。逆にJR西日本などは「経営者が評価されるために向いていたのは、利用者ではなく株主の方向」と非難されているとおり、黒字ではあるが、その利益追求のために、先日の大惨事という結果の一因を作ってしまった。

ここから本題の「郵政民営化法案」に入りたい。これも「その2」と関連することだが、この法案のメリットについてはそれなりにメディアは伝えている。よってよく言われるメリットについて、調べてわかったことや気になったことについて書くという形でいこうと思う。

・現在の郵政公社を郵便・郵貯・簡保・窓口と4分社化する。

これはメリットというか、民営化後の会社の形を示している。現在の郵政公社の収益の6割が郵貯によるものだが、分けてしまって他が単独で成り立つのかというのが一つ。現在銀行などで証券を扱えるようになるなど、ワンストップのサービスが広がる中で、扱う商品ごとに切り分けるというやり方は流れに逆行しているのでは、というのがもう一つ。わけてしまうと一つで済んでいた設備などがそれぞれ必要になり、無駄が増えるのでは、というのがさらに一つ疑問。

・世襲制の特定郵便局の制度をやめ、無駄を省く。

この点は最も異議がない。特定郵便局の人が優遇され、彼らが集票マシーンとなって議員を当選させる、という完全な利権構造であり、変える必要がある。古い歴史的な経緯もあるようだが、それはもはや通用しないだろう。ただ民営化せずともこの部分の改革は不可能ではないとも考えられる。

・郵貯・簡保の潤沢な資金の流れを切り(入口の蛇口を閉めるべき論)、無駄な公共投資などに 使うことをできなくする(出口論)。

一見もっともそうだが、このメリットはかなり怪しい。そもそも2001年に財政投融資(特殊法人)改革されるまで、公共投資に郵貯・簡保の金をジャブジャブつぎ込んでいたのは旧大蔵省であり、入口としての郵貯・簡保の存在自体に責任があるというのはおかしい。財投改革以降、旧大蔵省経由の財投がなくなったため、郵貯・簡保の金は多くが国債に流れている。このたびの「郵政民営化法案」では、ただ民営化すれば財投に流れていた資金が民間に流れ市場が活性化するといった抽象的な内容だけで、全く有効な投資が出来るという保証もなければ、下手をすれば外資に荒らされると言われる部分だ。言い換えれば、出口の部分でどのようにして資金を運用するのかということだが、この点に関して今回の法案では全く言及がないようだ。そもそも郵貯にお金を入れている人が、民営化されたらみんな引き出せばハゲタカとかの問題も心配する必要は無くなるが・・・。

・民営化により公務員の数を減らすことができ、より小さな政府への一歩だ。

ここにも微妙な詭弁が含まれている。確かに26万人とも28万人とも言われている公社関連の人間が一斉に民間の人間になるのだから確かに公務員の数は減る。ただ、少なくとも現時点では、これらの公務員の2兆4000億と言われる人件費は公社の収益でまかなわれている。この点が他の多くの、税金でまかなわれている公務員と違うところだ。したがって、公務員の数は減るが、減らしたことにより直接税金が浮くわけではない。このあたりは、「何をもって小さな政府というのか?」「何をもって民営化というのか?」という根本的な疑問がわく。ただ、税金が浮くわけではないとしても、民営化是非いずれにしても、民間と比較してそれ相応の数に削減する必要はあると考える。国が公務員の首を切ることはできないので、民営化しリストラする、という形に国がしたいのかもしれない。

・過疎地などの郵便局ネットワーク(ユニバーサルサービス)は維持する。

これをやる気なら絶対に補助金などの特別な方法が必要。完全民営化すれば維持できないのは100%明白。すべての国民に基本のインフラを平等に整えるという公益性の観点から言っても、絶対に維持できる仕組みが必要だが、果たして用意されているのか、私では判断できなかった。


私レベルで考えるだけでもいろいろ問題がある。ここは大いに議論をしてもらう必要があるし、もう少し時間をおいてみないとわからない問題もある。このような感想は郵政民営化法案反対派によって言い古されていることかもしれないが、「郵政民営化法案」だけを抜き出してみた限りでも、正直私もそう感じる部分がある。

それに加えて現実は、永田町や霞ヶ関の私怨や暗闘が絡んでくるわけで、紛糾するのも無理はない。そのあたりを「その2」から書いていこうと思う。しばらく脳を休めたあとで(笑)。

【参考URL】
郵政民営化議論ここがポイント!
特殊法人問題をやさしく説明!
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by blinkey | 2005-08-23 12:02 | ニュース・社会
私も以前の記事(直立レッサーパンダの背後で何が?)で少しだけ触れたが、マスコミ(特にTV)が総力でやっていた例の「ピアノマン」について、なんと彼は芝居だったという。

「ピアノマン」が沈黙破る…同性愛者のドイツ人(読売新聞)

ぷぷぷ。思わず失笑してしまう。
よくもまあ裏取りもせずにあそこまで大々的にキャンペーンのような報道ができるものだ。ワイドショーはともかく、「報道」とうたっている例のニュース番組なんかは、どう言い訳するのだろうか?今回はいつもと違って海外のメディアもかなり踊らされている感があるので、病院を含めて一番「ピアノマン」近くの情報ソース周辺について、相当疑問がある。

それはともかく、今回の記事では「ピアノマン」騒動をしていたメディアを糾弾したいわけではない。触れたいのは、情報の受け手のメディアリテラシーについてだ。この用語については最下部を見ていただくとして、そもそもこのようなTVメディアの報道を許しているのは、私たち情報の受け手側にある。

あるTV制作関係者の言では、若貴騒動やくだらないゴシップ報道のようなことをなぜやるのか?、といった問いに対し、「視聴率が取れるから、嫌だけど仕方なくやっている。」というのがあった。鶏が先か卵が先か、の議論の感もあるが、スポンサーからお金をもらってやっている商業メディアは、受けがよければそれを取り上げるしかないのだろう。だからこそ受け手の質が問われるのだ。

くだらない情報だって、周辺の人間との話の種にもなるし、真面目な話など考えたくもないという状態の人やセンセーショナルな話題を求めるいわゆる典型的な大衆には必要で、一切報道するなと言っているわけではなく、TVならワイドショー、活字なら大衆週刊誌があれば事足りる。このあたりは、情報の提供側に一考してもらわなければいけない。

今回一番注意したいと思うのは、この最初の嘘の情報が嘘の憶測を呼び、雪だるま式に全世界のメディアを覆ったことだ。「こういうことは良くない!」というよりは、このような浅薄な一面をメディアは持っているということを、情報の受け手が理解しておくことが大切だ。

他の例で言うと、イラク戦争開始時に「イラクの漏れた重油で瀕死の鳥」の映像が世界のメディアに流れたが、あれは今では「イラクは悪だ」とするアメリカのプロパガンダであったことが判明している。今回の「ピアノマンは嘘だった!」というこの報道も情報の出所は英大衆紙デイリー・ミラーで、正確でないかもしれないが日本で言えば「東スポ」のような新聞であり、しばらくすると、「ピアノマンは嘘だった!というのは嘘だった!」という情報が出てくるかもしれない。

日常生活を普通におくっている各個人が、世の中に氾濫する情報の一々について真偽を確定することなどは到底出来ない。それゆえに「情報をどう受け取って消化するか」「何か情報が出る度に真に受けて右往左往しない」といった態度、メディアリテラシーが重要なのだ。小中学校では、英語なんてやらなくていいから(あの量ならやってもやらなくても同じという意味)、こういうことに関した教育をきちんとしてほしい。

自分の行動を決定する上でも、メディアに質の高さを求めるためにも、結局は私たち個人個人の「情報」に対する意識が重要だ。

【参考URL】
メディアリテラシー(情報マネジメント用語事典)

22:45追加
普段あまり見ない文中の「報道」番組を、TVの二画面機能を生かしてチェックした(笑)ところ、「まずいことには触れない」態度ではなく、素直に謝罪していた。だから良いというわではないが、昔のNステーションの所沢ダイオキシンなどの冤罪報道などと比べて害がある情報ではないので、まあいっか。新聞もそうだが、重大な誤報の場合の訂正は、同じ大きさの枠や時間を使って反省会をやってほしいところ。
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by blinkey | 2005-08-22 21:24 | ニュース・社会
狂牛病や鳥インフルエンザの騒ぎがあったときに、「次はブタか・・・」ということは容易に想像できたが、ここにきて中国における「ブタ連鎖球菌」の被害拡大が大きく取り沙汰されている。

四川:豚連鎖球菌感染症で新たな感染者2人確認(中国情報局)
四川奇病:「貧しさ」がまねいた感染拡大(中国情報局)
ブタ連鎖球菌の拡大懸念、地方農家が指示無視と 中国(CNN)
四川省のブタ感染病、エボラ出血熱の疑いも(大紀元)

すでにかなりの死者が出ているが、中国政府当局の報道規制がかなりあるだろうから、表に出ている数字は氷山の一角と考えても間違いないだろう。上記の最後のリンク先には、なんと「エボラ出血熱」の文字もある。AIDSも蔓延していると言うし、以前のSARS騒ぎの時の当局の対応でもわかるように、人命よりも中国の体面を最優先に考えた対応をしている。それは以下のような対応を見ても明らかだ。

論文発表は「機密漏えい」・中国、鳥インフルエンザで警告(日経)

中国の食に関する「危険」については、当局の情報統制下にもかかわらず、たったここひと月ばかりの記事でもこんな重大なものがある。キリがないので一部。

中国産ビールの95%に発がん性物質(中央日報)
中国産ウナギから合成抗菌剤、厚労省が検査義務づけ(読売新聞)
鳥インフルエンザ:中国の渡り鳥が拡散、科学誌が注意促す(毎日新聞)

どう割り引いて眺めてみても、「MADE IN CHINA」の食の危険性は明らかだろう。安価だという理由だけで、中国産の野菜などを利用することは終わりにしなければいけない。

ただし、これは中国産に限った話ではない。アメリカ産だってそうだ。牛肉ばかりが話題になっているが、その他でもアメリカ国内流通向けでは許可されていない農薬などが使用されている。韓国産でも同じだ。日本などへの輸出用のギョウザの材料にゴミを使っていたというニュースがあった。(韓国製生ゴミギョーザ事件まとめ)

では国産ならいいのか?、と言えば、現時点ではまだ問題がある。金のために産地を偽装する者たちが後を絶たないためだ。さらに、材料から料理する場合はそれなりに産地を確認することができるが、外食などでは、特に産地表示が義務づけられているわけではない。

したがって、出所のはっきりした食物をより手に入れやすいように、すべての人が留意する必要がある。政治的には法律を整備し、生産者・提供側は手に入れやすい場を増やしたり仕組みを作る。一番重要なことは、消費者がきちんとした目を持って購入することだ。

現時点では多少高くついてしまうかもしれないが、そういう消費者が増えれば、努力している生産者の支援になり、「安全」をブランドにした市場も大きくなる。そうすれば価格は下がる。ひいては、安易な中国などからの輸入が減ることにより、デフレの脱却にもつながるかもしれないし、多少なりとも食糧自給率も上昇するかもしれない。

具体的な動きとして全国各地で展開されている、「地産地消」の動きも徐々に浸透しているように感じる。私個人も、農家の人が直接販売している「野菜直売所」のようなところをよく利用するようになった。

口に入るものを100%気にする必要はないが、一人ひとりが少しでも気をつけていれば、いずれ大きな流れになることだろう。

[おまけ]
写真の出所はわかりませんが、中国農村の衝撃的写真です。
中国の7色に輝く河川と食品
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by blinkey | 2005-08-06 14:18 | ニュース・社会
日本時間7月26日23時39分、ディスカバリー号打ち上げ!

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ちょっとシャトルの機体が下になる感じの斜め。
時速400マイルとか900マイルとかって言われてもピンと来ないのが痛いw

2分くらい経過。
2本の補助ロケット切り離し。

現在9分経過、良好。
燃料タンク切り離しが見られるカメラの映像すごい・・・。
多少画面が荒れたりするけど、すでに地球の丸みがわかる。

燃料タンク切り離しがうまくいったことで、スペースシャトルの「打ち上げ」成功確定らしい。

あと数十分後に地球の軌道に乗るまで、新情報は出ないらしい。待つか・・・。

その間ちょっと調べたところ(確実な情報と保証できませんが・・・)

・2分のところで切り離した2本の補助ロケットは、ちゃんと回収されるらしい。
これが参考画像。
・最後に切り離した燃料タンクは、大気圏で燃え尽きて無くなるらしい。

お、打ち上げから約40分経過の今、シャトルが地球の円軌道に乗ったらしい!
あとは機体の安全のための作業などをして、一旦寝て、あさってあたりに宇宙ステーションとのドッキングが最終目的。

前回のコロンビア号の爆発は、9分のところの切り離しの際に機体が傷ついたことが原因なので、そこの綿密なチェック(映像によりセンターが)とその補修(野口さん)が、超重要事項。

豆知識としては、野口さんを採用したときの試験官が毛利さんだったらしい。
あと、ディスカバリー号が何らかの事情で帰れなくなった場合の救援機の打ち上げ準備をしているようだ。→(救援用シャトル「アトランティス」も打ち上げ準備)
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by blinkey | 2005-07-26 23:49 | ニュース・社会

ナイジェリア紛争メモ

NHKスペシャル「アフリカ ゼロ年(2)」を見て、気になったことのメモ。

・基本はどこにでもあってなくならない利権の問題。
・日本を含む先進国の自己中心的なエネルギー源獲得の欲求も、紛争の重大な要因。
・アメリカによる警備艇や武器などのナイジェリア政府側への提供は、悪循環の始まり。
・アフリカに典型的に見られる権力者の富の独占。
・反政府武装組織「デルタ人民志願軍」のアサリ氏もやたら煽動的で、本当に住民のための行動なのか疑わしい。通常の住民の体格に比してのその肥満体が、個人的にはその欺瞞性を象徴しているように見えた。

【参考URL】
NHKスペシャル 「21世紀の潮流」 「アフリカ ゼロ年」 (2)
原油高招いたナイジェリア紛争の厄介さ
紛争にゆれるアフリカ

原油市場グラリ デルタ人民志願軍、イスラム過激派から影響?(毎日新聞)
以下はリンク切れの記事。

 ◇兵力2000人
 ◇組織指導者「与党が不正、闘争決意」

 アフリカ最大の産油国ナイジェリアで9月末、産油地帯の武装組織「デルタ人民志願軍」が政府に「宣戦布告」し、国際石油企業に操業停止を求めた。その後、志願軍は停戦を宣言、原油採掘は平常通り行われているが、原油価格を「人質」に取った闘争は世界の石油市場に大きな衝撃を与えた。志願軍とはどのような組織なのか。現地の報道などをもとに、その正体と混乱する産油地帯の情勢を探った。【ヨハネスブルク白戸圭一】

 志願軍が「宣戦布告」した先月27日、ニューヨーク市場の原油価格は初めて1バレル=50ドルの大台を突破した。

 だが、ナイジェリアの紛争が世界の石油市場を揺さぶったのは初めてではない。昨年3月と8月にも、志願軍と対立武装組織「ニジェール川デルタ自警団」の衝突があり、ロイヤル・ダッチ・シェルなど各社が操業を停止、同国の原油生産は一時4割近くも減少した。

 産油地帯は南東部を流れるニジェール川の河口の三角州(デルタ)にある。志願軍はこの地域で主に漁業を営むイジョー人中心の組織で、アサリ氏というリーダーに率いられている。アサリ氏は88年にナイジェリア国内の大学を中退、キリスト教からイスラム教に改宗した。90年代をエジプトやリビアなど38カ国で過ごし、イスラム過激派の思想的影響を受けているとの情報もある。

 海外メディアなどの取材に応じたアサリ氏によれば、兵力は2000人。オバサンジョ大統領が再選された昨年4月の大統領選で「与党による不正が行われたため武装闘争を決意した」という。国民を代表していない政府が企業と結託して原油採掘で潤っており、地元に採掘の利益を還元させるために蜂起したとの主張だ。1人当たり国民総生産が年間290ドル(約3万2000円)の同国では、ばく大な利益を上げる石油企業への反発が強く、アサリ氏は支持者には英雄視されている。

 ◇利権絡み「犯罪組織」の見方も

 その一方、同氏を単なる「犯罪組織のボス」とし、今回の「宣戦布告」はデルタ地域を管轄するリバー州政府も巻き込んだ「原油の違法取引を巡る利権争いの結果」とする見方もある。

 ナイジェリアでは、石油パイプラインから盗んだ原油を小船で運び、沖に停泊する大型船舶へ売却する犯罪が問題になっている。政府は、アサリ氏をこうした違法取引を行う組織の首謀者とし、今年5月ごろから掃討作戦を強化してきた。

 しかし、地元の人権団体「市民自由組織」はデルタ地域の紛争に関する報告書で、違法取引には州政府高官が関与していると指摘。志願軍と自警団の双方が州政府から資金援助を受け、違法取引の実行犯の役を担ってきたと批判している。

 州政府は両武装組織との関係を否定している。だが、報道によれば、自警団が州政府との関係を強める一方、アサリ氏の志願軍は近年、州政府との関係をこじらせ、違法取引で得ていた利益が脅かされつつあった。こうした状況の下、自らの存在感を示し、事態を一気に打開するために今回の「宣戦布告」が行われた可能性があるという。

 シェルの委託を受けた民間会社の調査によると、この地域では志願軍、自警団、政府軍の間の三つどもえの戦闘で、年間約1000人が犠牲に。調査は「この状態が続けば、08年以降にシェル社が操業できるか疑問」と結論付け、今後も世界の石油市場を揺さぶる可能性を示唆している。
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by blinkey | 2005-07-23 23:45 | ニュース・社会
3500人のイギリス人オールドロックファンによる夢のバンドを決めようというアンケートがあったらしい。ヴォーカル、ギタリスト、ベーシスト、ドラマーの各部門にそれぞれこいつだと思う投票するという形式。
その結果なんとすべての部門のトップを、レッドツェッペリンのメンバーが占めるという結果になったようだ。個人的にあまりツェッペリンは聴いてなかったのだが、UKの人たちにとっては、まさにスーパーグループなんだなあ、と認識した。しかし、投票でどんな夢のスーパーグループができるかと期待していた人には、少々面白みのない結果だw。
では以下にそれぞれのトップ10を。

まずヴォーカル部門。

:: Singer
1. Robert Plant (Led Zeppelin)
2. Freddie Mercury (Queen)
3. Paul Rodgers (Free, Bad Company)
4. David Coverdale (Deep Purple, Whitesnake)
5. Ian Gillan (Deep Purple)
6. Bon Scott (AC/DC)
7. Ronnie James Dio (Rainbow)
8. Stevie Nicks (Fleetwood Mac)
9. Roger Daltrey (The Who)
10. Bono (U2)

便宜上バンド名が書いてあるけど、半分くらいディープパープルに所属歴がありそうだw
好きなヴォーカルいっぱいいるけど、個人的には2位のフレディ・マーキュリーかなあ。声だけなら4位のデイビッド・カヴァデイルが好き。

続いてギタリスト部門。

:: Guitarist
1. Jimmy Page (Led Zeppelin)
2. Slash (Guns N’ Roses)
3. Ritchie Blackmore (Deep Purple)
4. Jimi Hendrix
5. Angus Young (AC/DC)
6. Gary Moore
7. Brian May (Queen)
8. Joe Satriani
9. Steve Vai
10. David Gilmour (Pink Floyd)

うーむ、さすがにすごいメンバーだな。無理して選べば、9位のスティーブ・ヴァイかな。私の好きだったランディ・ローズがいないが、投票対象外かな。アメリカ人だったかな?あんまり何人って気にしたことがなくて、よくわからないw

続いてベーシスト部門。

:: Bassist
1. John Paul Jones (Led Zeppelin)
2. John Entwistle (The Who)
3. Chris Squire (Yes)
4. Phil Lynott (Thin Lizzy)
5. Geddy Lee (Rush)
6. Jack Bruce (Cream)
7. Steve Harris (Iron Maiden)
8. Lemmy (Motorhead)
9. Geezer Butler (Black Sabbath)
10. Roger Waters (Pink Floyd)

ベーシストとなると、ちょっと知らない名前が増えるな。他も捨てがたいがこの中では7位のスティーヴ・ハリスにしておく。ああいう早くて動くベースラインは好き。しかしベストはあえてポール・マッカートニーということにしておく。

最後にドラマー部門。

:: Drummer
1. John Bonham (Led Zeppelin)
2. Neil Peart (Rush)
3. Keith Moon (The Who)
4. Cozy Powell (Black Sabbath, Rainbow)
5. Phil Collins (Genesis)
6. Ginger Baker (Cream)
7. Ian Paice (Deep Purple)
8. Roger Taylor (Queen)
9. Dave Grohl (Nirvana/Foo Fighters)
10. Eric Carr (Kiss)

フィル・コリンズとコージー・パウエルは、何聴いても見かけたな・・・。
ドリームシアターのドラムが大好きだけど、UKでもオールドロックでもないか・・・。
ここはやっぱり原点のビートルズから、常人が誰も真似のできないワンテンポを持つリンゴ・スターのドラムを選出。

私は、世代的にUKオールドロック世代じゃないのにこのあたりを一番聴いている・・・。
音楽は流行では片付けられないよね!

【参考URL】Led Zepp voted dream band(英文)
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by blinkey | 2005-07-21 22:06 | ニュース・社会
最近のマスゴミではやたらと二本足で立つレッサーパンダばかりやってますね。私も動物が好きなのでじっと見てしまいます。付随するようにアシカやカメレオンみたいなのも「立った、立った!」とあちこちでやってます。

メディアは私たち大衆が求めているものを提供するという性質を持ってますから、直立レッサーパンダは、以前の「エリマキトカゲ」から続く系譜で、最近は「あざらしタマちゃん」「迷子クジラ」なんかといういわゆる「癒し」分野の提供されるべき話題というわけでしょう。この大衆の求める「分野」の定義については私が便宜的に言っているだけですが、その他言ってみればいろいろパターンがありますよね。「ゴシップ」的な話題としては「奈良の近所迷惑ばばあ」、「猟奇事件」的な話題としては「在日韓国人レイプ牧師」や「少女監禁ぼんぼん息子」などなど。

マスゴミは、メディアの機能として、大衆の求めるこのような話題を定期的に、枝葉末節に至るまで、しばしばセンセーショナルに提供しています。私個人は、毎日毎日日本中の至る所で異常事態が起こっているかのごとくこのような話題を垂れ流すことの意味をあまり感じない(むしろマイナスに作用。例えば、置石や放火の模倣犯など)のですが、社会的には、大衆が基本的な社会的規範を再確認するある種の見せしめとしての機能、刺激を求める人間の潜在意識を満足させ、実際に行動を起こさないようにするある種のガス抜き的な機能を持っているようです。

そのようなことを考えながらレッサーパンダのニュースを見ていたのですが、どうも直立することは珍しいものでもなく、ずいぶん前から直立レッサーパンダはあちこちで確認されているようです。「何でそれなら今更このタイミングで・・・」との疑問。そこでふと思い出したどこかで見聞した一節があります。

「動物ネタの時は、国会を注視せよ」

というものです。
言うまでもなく、国家権力等が何らかの意図を持って世論を操作・誘導する場合に、容易にそれに乗らないための教訓として語られているものですね。注視すべき対象も象徴的に「国会」、となってますが、メディアの欺瞞性を考慮すると、広く応用できそうです。

そこで何か問題あるかな、と国会に目を移すと目立つのは「郵政民営化」論議ですね。少し前は虚名の「人権擁護法」が問題になっていましたし、知らないうちに決まった「中国・韓国人観光客へのビザ免除」などの問題がありますが、やはり今は郵政関連の動きでしょう。

推進する小泉・竹中側は「財政を立て直すための無駄を省く構造改革の本丸である」という大義を掲げ、反対する亀井・郵政族などは「日本国民の財産とも言える潤沢な資金を、構造改革という美名の下、ハゲタカどもに供する行為だ」として、激しく争っています。

議論の詳細については、私の理解を超えていますが、上の法則によると相当きなくさいことが関わっている、と妄想してしまいます。アメリカというかそれを牛耳っている連中が最も得意とするのが、このような情報・宣伝分野ですしね。まあどう贔屓目に見ても、その他問題が山積している現状で、郵政改革のみを無理やり推し進めるというのはおかしいですね。

ともかく郵政問題に限らず、レッサーパンダの背後にうごめくものを正確に把握することなど「カタギ」の人間にできるはずもありませんが、マスゴミが用意するプログラムをなぞるだけでは本質的なことなど何も見えてこないことには、注意しておく必要があるでしょう。

そういえば「記憶喪失のピアニスト」の話題などもやたらと無駄に時間をとって報道していますね。これは日本だけの話題ではないので上の法則にはあてはまりませんが、上にも書いた世界を牛耳っている連中の暗号としての連絡・通信手段として、このニュースが利用されているというのはスパイものに影響されすぎでしょうか?(笑)

【参考URL】
郵政民営化『禁止法』あった(東京新聞)
郵政民営化法の提出は中央省庁等改革法違反--「悪法もまた法なり」(ソクラテス)(森田実政治日誌)
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by blinkey | 2005-05-25 02:30 | ニュース・社会